小型船舶免許の更新・失効再交付｜期限・費用・必要書類

小型船舶操縦免許証の有効期間は5年です。満了日の1年前から満了日までは更新、満了日を過ぎたら失効再交付の手続きに進みます。まず免許証の満了日を確認してください。失効している間は、再交付を受けるまで小型船舶に船長として乗船できません。

講習の予約、身体検査と受講、運輸局等への申請は別の手順です。期限が近いときは、受講日と申請できる日を続けて確認すると、手続きに必要な時間を把握できます。更新・失効再交付の申請要件は、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の第80条・第83条にも定められています。

小型船舶免許の更新と失効再交付の違い

講習料金は実施機関ごとに異なります。上の合計例には、写真・証明書・郵送・交通・代理申請の費用は含めていません。JMRAの講習料金改定のお知らせでは、2026年4月以降の受講料を更新4,500円、失効再交付10,000円、講習会場での身体検査料を各1,000円と案内しています。JMRAの講習をオンラインで予約する場合は、別途システム使用料1,100円が加わり、受講・身体検査と合わせて更新6,600円、失効再交付12,100円です。

失効後の再交付では、昭和49年の制度改正以降の資格であれば、資格の効力は原則として終身有効です。新規の国家試験からやり直さず、身体検査と失効再交付講習を経て再交付を申請します。古い海技免状の扱いは申請先の運輸局等に確認してください。再交付された操縦免許証は交付日から5年間有効です。詳しくは国土交通省の更新手続きと失効再交付の手続きで確認できます。

講習の予約から免許証の交付まで

1. 更新か失効再交付かを判断する。 満了日が近い場合は、講習日だけでなく、受講後にいつ申請できるかも確認します。一定の乗船履歴で更新講習を省略できるかは、受講を予約する前に運輸局等へ確認してください。
2. 講習を予約し、身体検査と講習を受ける。 国土交通省の登録講習実施機関一覧から希望地域の窓口を探し、講習区分、会場、料金と申込締切を確認します。会場で身体検査を受けられるか、写真の必要枚数も事前に聞いておくと準備しやすくなります。
3. 運輸局等へ申請する。 身体検査証明書と講習修了証明書を受け取ったら、必要書類を揃えて申請します。講習の予約や受講だけでは手続きは完了しません。代理申請を依頼するときは、講習の申込みだけか、免許証の申請まで含むかを確認してください。

紙の手続きでは、更新は第22号様式、失効再交付は第24号様式の申請書を使います。通常は申請書に貼る写真1枚（縦45mm・横35mm、申請前6か月以内）、身体検査証明書と講習修了証明書（原則として申請前3か月以内）、現在または失効した免許証、収入印紙を貼った納付書を用意します。講習会場で身体検査を受けるときは、講習機関から証明書用にもう1枚求められる場合があります。住所・氏名などの変更や紛失がある場合は追加書類が必要です。申請書は国土交通省の申請書様式一覧で確認できます。

2026年3月2日からは、対象の更新・失効再交付をマイナポータルでも申請できます。これはJMRAの講習予約とは別で、講習そのものをオンラインで受講できるという案内ではありません。国土交通省のオンライン申請案内によると、免許をすでに持つ人は初回の資格情報の連携に通常3週間程度かかり、オンライン申請での即日交付には対応していません。満了日が近い場合は、窓口での申請を検討してください。

小型旅客船・遊漁船で仕事をするための特定操縦免許には別の要件があります。旧特定操縦免許の経過措置は2026年3月31日に終了しているため、通常の免許証更新に加えて国土交通省の特定操縦免許制度で自分の資格と必要な手続きを確認してください。

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