ドローンの国家資格は必要？二等を取るメリットと取得の流れ

ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）は、すべての飛行で必要なわけではありません。趣味で飛ばす場合も仕事に使う場合も、先にどこで、どんな飛ばし方をするかを決めると、二等を取る意味があるか判断しやすくなります。

まず飛ばしたい場所と飛行方法を照合し、資格を取ると決めたら、直接受験と登録講習機関のどちらが自分に合うかを選びましょう。

記事のポイント

• 資格の要否は、仕事か趣味かに加えて、空域・飛行方法・第三者の立入りなどの条件で変わります。
• 二等を取る方法は、指定試験機関で実地試験を受けるルートと、登録講習機関で講習を修了するルートの2つです。
• 資格取得後も、飛ばす前に機体・空域・運航ルールを確認します。

ドローンの国家資格が必要になるのはどんな場面？

飛ばしたい場所と方法から判断する

個々の計画は国土交通省の飛行許可・承認ポータルで照合してください。例えば日中でも、市街地で人や物件との距離を確保できない撮影は、広い練習場での飛行と条件が変わります。施設管理者のルール、自治体の条例、緊急用務空域も別途確認します。

二等が役立つ場合と、まず飛行練習から始める場合

同じ種類の点検や空撮を継続し、技能を示す必要がある人は、二等を検討する価値があります。対象となるカテゴリーⅡ飛行で、技能証明と機体認証などを組み合わせることで、許可・承認申請を省略できる場合もあります。

一方、管理者が認める場所で飛行条件を守って練習するのが当面の目的なら、先に練習場所を探し、飛行計画が具体化した時点で取得を再検討できます。仕事で資格が求められる場合は、発注元や勤務先が求める等級と限定まで確認してから申し込みましょう。

機体登録・機体認証・飛行許可は別の手続き

技能証明は操縦者の知識と技能を証明します。機体登録は使う機体の登録、機体認証は機体の安全性についての認証です。飛行許可・承認は飛行する空域や方法に応じた手続きです。

屋外で飛ばす100g以上の機体の登録など、個別の要件は資格の有無にかかわらず確認します。購入予定の機体を使う場合も、機体登録ポータルと航空局の飛行ルールで対象を調べてから計画してください。

二等の基本と夜間・目視外の限定変更

二等の基本は、選んだ機体の種類で、昼間・目視内・最大離陸重量25kg未満を前提にした範囲です。夜間や目視外などを計画に含める場合は、該当する限定変更と、実際の飛行に必要な許可・承認等をそれぞれ確認します。

例えば夕景を撮りたいときは、撮影時刻が昼間の範囲か、操縦者が機体を直接見続けられるかを分けて考えます。用途が決まる前にセット講習を申し込むと、不要な限定変更に費用をかけることがあります。

二等の取り方｜直接受験と登録講習機関を比べる

DIPS2.0で申請者番号を取得する

最初にDIPS2.0で本人確認を進め、技能証明申請者番号を取得します。試験の予約は指定試験機関、講習の申込みは登録講習機関の窓口で行います。

登録講習機関を利用するときは、申請に使う講習機関の事務所コードを受講先で確認します。初めての人は、番号の取得と日程確認を早めに始めると予定を組みやすくなります。

直接受験は試験会場と練習環境を先に確保する

直接受験では、日本海事協会（ClassNK）の案内に沿って学科・身体検査・実地試験の手続きを行います。実地試験の受験には、学科試験の合格が必要です。合格基準や試験日程は指定試験機関の案内で確認できます。

学科は国土交通省の教則・二等のサンプル問題を使って準備します。2026年7月14日以降の学科試験は第5版の教則に準拠しています。実地は操縦だけでなく飛行前後の確認もあるため、同ページのマルチローター実地試験実施細則で、手順と採点項目を照合しましょう。

登録講習機関を使うと実地試験の一部を省ける

登録講習機関では学科・実地の講習を受け、修了審査に合格して講習を修了します。修了した範囲に対応する指定試験機関の実地試験が免除されます。学科試験と身体検査の手続きは残ります。

初めての操縦で練習環境から用意する場合は、教わりながら準備できる講習ルートも候補です。東京で通うなら、講習会場と審査会場を分けて確認できる東京の二等対応ドローンスクール比較を参照してください。

試験・交付までの費用と日程を見込む

直接受験は受験料のほかに練習や移動にかかる費用を、スクールは受講料に加え学科試験・身体検査・交付の費用を見込みます。経験者料金を使う場合は、自分の飛行履歴や証明書が講習機関の要件に合うかを確認します。

取得方法ごとの出費を比べるなら、二等資格の直接受験とスクールの費用比較で、初回費用・再受験・限定変更を分けて確認できます。

合格証明をそろえて交付申請する

必要な試験等を終えたら、指定試験機関で試験合格証明書の発行を受け、DIPS2.0で技能証明書の交付を申請します。スクールの修了日と、技能証明書の交付日は別です。

取得後の有効期間は3年です。実際に飛行する前には、技能証明の範囲、飛ばす機体、飛行場所と方法をもう一度照合してください。