船舶免許 2級から1級へステップアップ(進級)する方法

2級小型船舶操縦士から1級への進級では、通常の2級免許を持つ人は、一般科目と実技試験の免除を受け、上級運航Ⅰ・Ⅱを学びます。ただし、湖川小出力限定の2級は同じ免除範囲ではありません。まず免許証の資格と限定、有効期限を確認しましょう。

「12時間の講習だけで必ず取れる」「費用は全国一律4万〜5万円」とは言い切れません。国家試験を受ける方法と、登録教習所で講習・修了審査を受ける方法を分けて整理します。

確認項目2級から1級への進級で見ること
対象の免許通常の2級か、湖川小出力限定などの条件付きか
試験の免除通常の2級受有者は一般科目・実技が免除。上級運航Ⅰ・Ⅱは必要
取り方国家試験の受験コース/登録教習所の教習コース
日数コースにより異なる。JEIS北海道の掲載例は学科2日間・修了審査を含む
費用JEIS北海道の進級教習料の掲載例は56,000円。全国共通料金ではない
取得後免許の操縦範囲とは別に、船の航行区域と貸出条件を守る

試験免除と取得方法は国土交通省の試験概要・免許の取り方、教習例はJEIS北海道の進級案内で確認しました。

最初に免許証の「限定」を確かめる

国土交通省のステップアップ表では、通常の2級から1級へ進む場合、上級運航Ⅰ・Ⅱが受験対象で、実技は免除です。一方、2級の湖川小出力限定から1級へ進む場合は、一般の交通方法・運航と実技も対象になります。

そのため「2級を持っていれば誰でも実技なし」と一括りにしないことが大切です。旧制度の免許、失効中の免許、記載条件が分からない免許は、免許証の内容を試験機関や教習所に伝えて、適用される免除を確認してください。

1級の免許取得年齢は18歳以上です。教習開始・受験が可能になる年齢と、免許取得年齢は同じとは限らないので、18歳の誕生日前に受講する場合は日程の条件も確認します。

国家試験を受ける方法と、登録教習所で学ぶ方法

方法学習と合格までの流れ費用を見るときの注意
受験コース自習やスクールで準備し、指定試験機関の身体検査・必要学科を受ける試験手数料、教材、受講料、免許申請費等を分ける
登録教習所の教習コース所定講習を受け、修了審査に合格して国家試験免除の手続きへ進む講習時間だけでなく修了審査、身体検査、申請の範囲を確認

登録教習所のコースにも修了審査があります。単に出席するだけで交付される制度ではありません。「国家試験免除」と「審査なし」を混同しないようにしましょう。

元記事の12時間という説明を、すべての進級方法に共通する受講義務としては引き継いでいません。今回はJEIS北海道が掲載する2日間の教習例を示しています。別の学校や受験コースの日数を確約するものではありません。

費用は56,000円の教習例と、別に必要な費用を分ける

JEIS北海道の教習料案内は、2025年4月1日改定の二級から一級への進級教習料を56,000円と掲載し、教本代・免許申請手数料等を含むと説明しています。確認日は2026年10月25日です。

ただし、同ページの金額欄だけでは税込・税別の表示を確認できませんでした。ここでは「税込総額56,000円」と断定していません。医療機関の身体検査、写真・証明書、交通費、振込手数料、追加審査などがどこまで含まれるかも、申込前に見積もりで確かめてください。

国土交通省の現行試験手数料表には、一級の学科試験10,000円、身体検査4,250円、医師の身体検査証明書を事前提出する場合の検査手数料3,450円が掲載されています。これらは受験コースの手数料項目であり、上の教習料に一律加算する金額ではありません。診断書の取得費用や免許申請費用まで含んだ総額でもありません。

海図の問題だけでなく、航海計画を組む力を身につける

上級運航Ⅰ・Ⅱを学ぶときは、問題を解く手順と、実際の出航判断を分けて身につけたいところです。海図上の位置や針路、気象、機関・燃料、帰港までの余裕を確認する練習につなげましょう。

受験用の作図道具、教材の版、当日持参品は、受験・教習案内で確認します。合格率や「何時間勉強すれば受かる」という一律の目安は、今回の確認範囲からは示していません。

1級になっても、その船でどこへでも行けるわけではない

日本水路協会の小型船舶案内は、操縦者の免許の範囲と、船舶検査で定める船の航行区域を分けて説明しています。免許だけを1級に変えても、船の区域や必要な法定備品が自動的に変わるわけではありません。

また、沿海区域の外側80海里を超える航行には、帆船以外では別の要件があります。レンタル艇の許可海域、天候による出航基準、保険・貸出条件も確認が必要です。1級取得を理由に、慣れない沖合へ無理に出る計画を立てないようにしてください。

申込前のチェックリスト

  • 免許証の資格・限定・有効期限を確かめる。
  • 受験コースか教習コースかを決め、免除範囲を確認する。
  • 講習、修了審査、身体検査、免許申請までの日程を確認する。
  • 税区分と、教材・診断書・申請・再審査の費用を見積もる。
  • 取得後に使う船の航行区域、法定備品、貸出条件を確認する。

確認が残っていること

2026年10月25日に国土交通省とJEIS北海道、日本水路協会の公開案内を確認しました。指定試験機関JMRAの試験案内は、直接取得と通常ブラウザの双方でメンテナンスによる閲覧制限となりました。検索結果に残る旧手数料を現在の額として採用していません。

個別の免許条件への適用判断、現在の空席、税区分を含む最終請求額、取消・再審査・身体検査省略の個別条件は未確認です。受講・受験・操船の実体験として書いた記事ではありません。

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